■税務・会計コンサル
中国の複雑な税務・会計制度について、最新の法令改正や規制を踏まえた適切なアドバイスを提供します。日々の社内又は取引に関する税務・会計に関して、サポートします。
■記帳代行
中国の法令により、法人設立（登記）後、直ちに帳簿記帳を開始しなければなりません。しかし、法人の設立直後は、人員の採用、法人整備、駐在員の派遣など、本格的な営業環境を整えるまでに数か月以上を要するため、設立初期の段階で会計担当者を置くことは企業にとって大きな負担となります。ONE TENTHグループでは、帳簿記帳と税務申告を代行します。毎月、日本本社の経理が理解できる日本語の財務資料を提出します。
■国際取引の税務
中国に進出している日系企業の多くは、中国国内の取引に止まらず、日本本社や海外クライアントとの国際取引も想定されます。ONE TENTHグループは、日本本社を含む関連企業間の取引、海外クライアントとの取引に関する税務についてサポートが可能です。
■監査報告
現地法人は少なくとも年1度監査を受ける必要があります。この監査は法令により、資格のある外部の会計士事務所が行うものとされています。外部の会計士事務所による監査報告は通常中国語でなされるため、日本本社が十分に理解できないことが珍しくありません。ONE TENTHグループでは、日本語が堪能で、かつ、日本の会計が理解できる中国会計士と中国税理士が日本語に翻訳した上、分かりやすくご説明します。
■非居住企業の納税申告
現地法人が非居住企業（日本本社等）との取引に係る対価を送金する場合、現地法人の持分譲渡による譲渡益を日本に送金する場合などにおいては、非居住企業に対する源泉徴収納税を行う必要があります。ONE TENTHグループは、非居住企業に課される源泉徴収納税の納税申告をサポートします。
■節税対策
中国国内の取引における税制解釈や関連する税務政策を踏まえ、合法的な節税対策をご提案します。また、現地法人の事業展開に応じて、不定期税収政策とその業務に関する講座も開催しています。