■法人・駐在員事務所の設立
定款の作成、合弁の場合は中国パートナーとの交渉や合弁契約書の作成、就業規則や労働契約書の作成、各種取引契約書の作成など、設立から運営開始にかけて必要な法務サポートをします。
■合併・組織再編
中国企業の事業に関して、法務、財務、税務のデューデリジェンスを実施することで企業価値を評価することが可能です。また、事業戦略に沿った再編プランの立案、各種契約書の作成、交渉、クロージングに至るまでの包括的なサポートを提供します。
■事業再編
法人の事業再編については、持分譲渡、事業譲渡、解散・清算、破産等の方法があります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、最も適切な方式を選択することが必要になります。また、解散・清算においては、労務関係の処理、当局対応（税務、工商登記の抹消等）、債権債務の整理、合弁解消を伴う場合には、中国パートナー企業との交渉など、検討事項は多岐に及びます。事業再編スキームや方針の策定、中国パートナー企業や従業員との交渉、当局対応など全面的にサポートします。
■⼈事・労務
日々の⼈事・労務の問題は様々ですが、問題が深刻になる前に早急に手を打つことが何よりも大切です。中には、採用、人員削減において、中国ならではの事情があり、日本の常識が通用しないことも少なくありません。ONE TENTHグループは、中国現地における採用、試用期間、休暇、残業、業務命令、職務変更、賃金、不適任の従業員の対応、人員削減、解雇など、日常の人事・労務相談が可能です。万が一紛争になった場合には、従業員との交渉サポート含め、紛争解決を支援します。
■コンプライアンス
中国で法人を有する日系企業は、コンプライアンス制度の構築、マニュアルの作成、贈収賄防止規程の作成、社内教育・研修の実施などが求められます。中国の法令と実務を踏まえた体制の構築が必要となります。
■商業取引
各種取引契約書のレビュー・作成をはじめ、商業取引のサポートをします。商業取引の内容に応じて、下記の法令に関する規制についても、支援します。
不正競争防止法
独占禁止法
輸出管理法
技術輸出入管理条例
消費者権益保護法
製品品質法
広告法
■債権回収
中国企業からの債権回収については、督促状の送付、交渉、民事訴訟、仲裁などの手段が考えられます。債権回収を迅速かつ確実に成功させるためのサポートをします。
■知的財産権
特許、商標、著作権の出願や登録のサポート、権利保護に関する対応もお任せください。知的財産権を守りながらビジネスを展開するための戦略的アドバイスを提供します。
■個人情報保護法
個人情報を含むデータに関するコンプライアンスの支援をします。データマッピングによるコンプライアンス検査、社内規程の策定、個人情報保護影響評価の実施、当局への届出など最新の法令に準拠したアドバイスをご提供します。
■紛争解決（裁判・仲裁）
戦略の検討・分析、書面の作成、証拠収集、財産保全、強制執行等、紛争解決をサポートします。
■その他の企業法務
法令、裁判例の調査、法的リスクの分析、意見書の作成、翻訳、その他一般企業法務のサポートが可能です。